京都議定書

京都議定書は、地球温暖化防止のために、国連気候変動枠組条約に基づき加盟国の温室効果ガス削減義務などを定めた条約です。ロシアが批准すれば発効するという段階まで進んでいますが、当のロシアはなかなか批准に踏み切りません。京都議定書の枠組みから、余剰排出枠の買い手となるはずだった米国が離脱したことで、排出枠の売買によって二酸化炭素排出削減を図ることが難しくなっているのです。

日本では、温暖化対策税導入に対する議論が2004年から本格化はするだろうと考えられています。

温暖化対策税

温暖化の原因になるCO2の排出を減らすため、エネルギー利用する石油や石炭などの化石燃料に含まれる炭素量に応じて課税します。炭素税、環境税とも呼ばれてます。

税負担率は、車を持つ家庭で、月460円程度と見込まれます。業界の説得や経済産業省との調整は難航しそうです。